参加者過去最多113名。ディープテック・スタートアップ特化型ミートアップイベント「K-NIC Deeptech Meetup 2026」を開催しました。

2026年3月18日（水）に、ディープテック・スタートアップに特化したミートアップイベントを開催しました。当日は、現地参加者が110名を超え、これまで開催してきた同イベントにおいて、過去最多の現地参加人数となりました

《開催概要》

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）、川崎市、公益財団法人川崎市産業振興財団の三者連携により運営する起業家支援のワンストップ拠点「K-NIC」は、2019年のオープン以来、支援してきた会員数は6,000名以上にのぼり、ディープテック・スタートアップ支援施設の中核として、絶え間ない進化を続けています。

開業8年目となる今年も、ディープテック特化型ミートアップを開催し、多彩なネットワーク構築とスタートアップ業界の未来について考えるきっかけを提供しました。

イベント詳細：https://www.k-nic.jp/event_detail/11022/

《開催レポート》

SV尾﨑氏よる基調講演

イベントは、K-NICスーパーバイザーの尾﨑典明氏による基調講演から始まりました。尾﨑氏は、2019年のK-NIC創設当時よりスーパーバイザーとしてK-NICの運営に携わっています。今回の講演では『K-NICのこれまでとこれから～K-NICのスタートアップ支援の強みとは～』と題し、K-NICならではの起業支援施設としての強みについて語って頂きました。

K-NICスーパーバイザー尾﨑典明氏

川崎市を始めとした行政の施設だからこその強み

K-NICは国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）、川崎市、公益財団法人川崎市産業振興財団という三者連携により運営する起業家支援のワンストップ拠点です。

行政や国の機関が運営を行っている点で、一般的な起業家支援拠点で行う支援プログラムとは異なる特徴があります。一つ目は“フラット”な支援を提供できるという点です。支援する側が事業者である場合、自社の立場を踏まえた内容に集中してしまいますが、K-NICは公平な立場で支援を行うことができます。これはK-NICを活用するうえでの大きな利点と言えるでしょう。

二つ目は、運営主体の存在です。例えばディープテック・スタートアップの登竜門ともいえる「NEP※」などのアクレラレーションプログラムを運営するNEDOにアクセスしやすいという点は、極めて重要な強みといえます。NEP採択時の加点特典などはありませんが、申請に向けて支援を受けたい場合にはK-NICを活用しない手はありません。また、川崎市には、地場の中小企業、大手企業、研究開発機関等が多数立地しており、実証実験の協業先などのパートナーを探す場合にも、川崎市及び川崎市産業振興財団の存在が円滑な支援を実現できるのです。

※NEP：NEDOが実施する創業前から創業初期の起業家候補人材の育成及び支援に特化した事業

スタートアップが迎える“時代の潮目”

スタートアップを取り巻く環境は、大きく変わりつつあります。ファンド満期を迎えるVCが増加している昨今、いかにしてスタートアップを維持していくのかが課題となっています。国は国家戦略として「経済安全保障」や「防衛・宇宙」といった特定分野へシフトし始めています。スタートアップの成功の分かれ目は、「諦めるか」「諦めないか」。諦めずに事業を進めていくために、これからのスタートアップは、こうした社会情勢を味方につける戦略を模索していくことも重要になるでしょう。

これからのK-NICが目指すもの

K-NICは潮目の時代にも、プレシード・シード期のスタートアップの支援を続けていくスタンスは変わりません。独自の視点を持ちながら、あらゆるネットワークを駆使し、VCや大学などの他の支援機関との連携も強化していきます。日本のスタートアップを下から支え、育てていく。K-NICは『強いスタートアップ』の創出を目指し、これからも起業支援を続けていきます。

トークセッション

大学発スタートアップの支援

その後、K-NICスーパーバイザーの岡島康憲氏、武田泉穂氏の両名が加わり、イベントはトークセッションの時間へ。

大学発スタートアップを目指す大学の支援機関とK-NICの連携の重要性について、慶應義塾大学イノベーション推進本部スタートアップ部門鎌形氏、金沢大学先端科学・社会共創推進機構新保氏を迎えたトークセッションを行いました。セッションの中で、大学が持つ技術シーズの事業化の可能性を探るためにも、初期顧客へのアクセスが課題であることが述べられました。そうした課題に対し、K-NICはいわば「大学の技術を適切な産業へと導く翻訳者」として、独自のネットワークを駆使し人と人とを繋いでいきます。

シーズの事業化には、「支援施設同士が強い結びつきを持つこと」が重要であるという一例が示されました。

慶應義塾大学イノベーション推進本部スタートアップ部門鎌形氏（左から三番目）／金沢大学先端科学・社会共創推進機構新保氏（右から二番目）

K-NICの支援を通じて得た成果

K-NICと関わりの深いスタートアップとして、株式会社Hakobot代表取締役大山氏、株式会社FerroptoCure　代表取締役大槻氏を迎え、K-NICの支援を通じて得た成果についてご紹介いただきました。両社はいずれも、K-NICの主要プログラム「K-NICハンズオンプログラム」の過去採択者で、K-NICとのかかわりを通じ、新たな実証実験先とのマッチングや、資金調達の機会を得た事例を紹介しました。

大槻氏は、これまでに30以上のアクセラレーションプログラムを活用してきた経験から、複数のメンターからアドバイスをもらうことの重要性について語りました。K-NICハンズオンプログラムは、１社（者）につき２名のメンターがつきます。K-NICの支援プログラムの強みの一つと言えるでしょう。