研究開発型スタートアップを大きく育てる鍵は契約交渉にあり？！

大学発スタートアップを含む研究開発型スタートアップのロードマップでは大企業や大学との間での技術提携（共同研究開発等）・事業提携（ライセンス契約、共同事業契約、販売契約等）が必須となり、そこには、「契約」というものが発生します。

研究開発型スタートアップが自らの技術シーズ・知的財産を生かしつつ確実に生き残り、成長するためには、自らの強みを生かし提携先や外部投資家としたたかに契約交渉をしなければなりません。

しかしながら、何を譲って何を守るのか、決して抜けてはいけないポイントは何なのかが今ひとつわからず、
何をどう交渉すればいいかわからない方は多いのではないでしょうか。

このセミナーでは、数々の研究開発型スタートアップを支援してきた契約実務のプロである柿沼先生に、
研究開発型スタートアップが大企業や大学との間で技術提携・事業提携を行う際の基本的な事項や、契約書のどこをどう確認すれば良いか、譲るところ・譲らないところの意思決定のポイントなど契約実務の基本について、解説いただきます。

これから大学や大手企業との共同研究やアライアンスを予定されている方、
契約実務に今ひとつ自信がない研究開発型スタートアップは必見のセミナーです！

こんな方におススメ
・今後、大手起業や大学との技術提携や事業計画を考えている研究開発型スタートアップ
・今は具体的な予定はないが、大手起業と協業を視野に入れている研究開発型スタートアップ
・大学発ベンチャーを支援する産学連携機関の方

日時
2022年12年16日（金）19時00分～20時00分

開催方法
オンライン（zoom）

登壇者

柿沼　太一氏

1997年京都大学法学部卒業。2000年弁護士登録。
2015年にスタートアップのサポートを重点的に取り扱うSTORIA法律事務所を共同設立して現在に至る。
専門分野はスタートアップ法務、AI・データ法務、ヘルスケア法務。現在、様々なジャンル（医療・製造業・プラットフォーム型等）のAIスタートアップを、顧問弁護士として多数サポートしている。経済産業省「AI・データ契約ガイドライン」検討会検討委員（～2018.3）。スタートアップファクトリー構築事業に係る契約ガイドライン検討会構成員（2018年）日本ディープラーニング協会（JDLA）有識者委員（2020.5～）日本データベース学会理事（2020.8～）。「第2回 IP BASE AWARD」知
財専門家部門グランプリを受賞(2021) 。「オープンイノベーションを促進するための技術分野別契約ガイドラインに関する調査研究」委員会事務局（2021）。

|参加方法
①メンバー登録がお済みの方はこちらから、メンバー登録いただいていない方はこちらからお申込みをお願いします。
②お申込みフォームへの入力が全て完了している方にのみ、当日、zoomの『参加者用URL』をイベント開始1時間前にメールにて送付致します。
③メールが届かない方は迷惑メールフォルダをご確認の上、事務局までご連絡ください。

｜イベント参加にあたってのご注意＊必ずお読みください！
・コロナウィルス感染防止の為、登壇者もオンラインにて参加となります。
・今回のWEBイベントは、『zoom』でご参加いただきます。音声や画像の精度は通信環境に依り、また映像や音声が乱れる場合もございます。予めご了承ください。
・WEBイベントに参加できるのは、事前にメンバー会員登録いただいた方のみとなります。
・WEBイベント内容の録画、録音、撮影についてはお断り致します。
・『zoom』を使用することにより、通信量がかかりますので、予め、ご了承ください。
※ 時間の都合で質問を受け付けない可能性もあります。

・終了時刻は目安となります。予定時刻が前後する可能性がございます。
・不測の事故、天災地変の発生、官公署の命令・指導、交通機関のストライキ・遅延などで運営事務局が当施設の利用を不可能と判断した場合、または主催者の事由などにより、イベントの実施が困難となった場合、当イベントを中止する場合がございますので予めご了承下さい。中止の際のお知らせはメールとホームページの「INFORMATION」にて行います。

【お問い合わせ先】
Kawasaki-NEDO Innovation Center （K-NIC）運営事務局
〒212-8551
川崎市幸区大宮町1310番地ミューザ川崎セントラルタワー5階
（JR川崎駅西口からペデストリアンデッキで直結）
営業時間：平日13時～21時（最終受付20時）
https://www.k-nic.jp/wp202410/
Mail：info@k-nic.jp／TEL：044-201-7020

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